イベント 「自治体・公共Week 2025」全国の自治体と直接商談のチャンス自治体との新たな接点を創出
7月2日～4日まで、全国の自治体や官庁、公共機関の関係者が一堂に会する国内最大級の展示会「自治体・公共Week 2025」（主催・自治体・公共Week実行委員会）が、東京ビッグサイト南展示棟（東京都江東区）で開催される。全国から自治体の職員...
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経営企画情報 育児支援法改正で企業に新義務、女性の離職防止も目的
育児・介護休業法の改正が今年4月に施行され、企業には柔軟な働き方の措置義務化など新たな対応が求められている。10月施行の第2弾では全企業規模で制度整備が義務付けられ、優秀な人材の確保と定着を左右する差別化要因となる見込みだ。
経営企画情報 滋賀県ＬＰガス協会、保安活動と災害対策等に取り組む支部を通じて学校空調の設置促進へ
滋賀県ＬＰガス協会（川瀬努会長）は５月22日、草津市のホテルボストンプラザ草津で通常総会を開き、全議案原案どおり承認された。川瀬会長は冒頭、ＬＰガス料金負担軽減支援事業について「第２回、第３回に関しては終了することができた。現在は第４回を行...
ピックアップ 販売店に料金説明求める、改正省令・三部制施行後の請求に「設備費が含まれていない」根拠を要求
改正省令が完全施行された４月２日以降、３月分の検針票・請求書を発行した販売店に対し、消費者からクレームが寄せられた。内容は、請求書に設備料金の記載がなかったことに対し、消費者が三部料金制による表示を求め、かつ「ガス料金に設備費（給湯器、エア...