ＬＰガス業界人のためのリテラシー向上講座⑥
エネルギー事業コンサルタント 角田 憲司
都市ガスのデジタル化状況
都市ガス業界の専門紙であるガスエネルギー新聞では、昨今のデジタル化の進展を踏まえて２０２２年から全都市ガス事業者向けに「デジタル化アンケート」を実施し、結果を紙面で公表している。統計処理による傾向分析もあれば、各事業者（記名）の自由記述にもかなりの紙面を割いて一覧掲載している。
都市ガス事業者が２００弱しかないのでできることかもしれないが、どの事業者がどのようなデジタル化の取り組みをしているのかがよくわかる。
そのような中、筆者は先日、25年度の調査（26年１月末に公表予見守り・教育・就業支援行政と協働広がる
企業による社会貢献は、かつての「ＣＳＲ活動」や「寄付型支援」から大きく変化している。いま企業が取り組む社会貢献の多くは、地域の課題解決に直結し、行政や地域住民と連携しながら継続的な価値を創出する方向へ進化している。とくに高齢化、子どもの教育格差、地域産業の弱体化といった、日本の社会構造が抱える課題に対し、企業の持つ事業基盤や人的リソースを生かした「本業連動型の社会貢献」が目立つようになってきた。
ＬＰガス業界は地域密着性の高さという強みを持つ。社会貢献を「地域ブランド力」と定）に際してどのようなアンケート設計をすべきか、ガスエネルギー新聞社と意見交換したのだが、大いに悩んだ。なぜなら各社のデジタル化の取り組み状況にかなりのバラツキが見られるようになったからである。
エネルギー事業コンサルタント 角田 憲司
プロフィール
１９７８年東京ガスに入社、家庭用営業・マーケティング、熱量変更部門、卸営業などに従事、千葉ガス社長、日本ガス協会地方支援担当理事を経て、現在、コンサルティングなどを行う。
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