「シナジー」「ソリューション」「透明性」の３本柱で世界の脱炭素化に貢献
環境省は11月21日、ブラジル連邦共和国で開催された国連気候変動枠組条約第30回締結国会議（ＣＯＰ３０）において、石原宏高環境大臣が「日本の気候変動対策イニシアティブ２０２５」を発表したと公表した。本イニシアティブは、自然との共生、市場メカニズムや先端技術の活用、インベントリの整備・改善を３つの柱とし、アジアを始めとする世界の脱炭素化に貢献するものだ。
このイニシアティブは、多国間主義の下、パリ協定の１.５度目標に向けた世界を目指すためのもので、ＧＳＴ（グローバルストックテイク）の成果を踏まえたＮＤＣ（国が決定する貢献）の提出やＢＴＲ（隔年透明性報告書）での報告など、パリ協定のサイクルを回す必要性に対応する。日本は２０２３年度に２０１３年度比で２７.１％の削減を実現しており、提出済みのＮＤＣに基づき温室効果ガス削減対策を着実に実施していく。
柱の一つである「シナジー」では、自然との共生を掲げ、ブルーカーボンを通じた脱炭素の深掘りや、気候変動対策と生物多様性保全に資する適応ビジネスを展開する。具体的には、インドネシアでのマングローブ回復協力や、ラオスでの高温下を避けたアグロフォレストリーでのコーヒー栽培などを例としている。また、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの推進や、２０２７年国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７）の開催を通じて、地球規模の課題解決を目指す。さらに、企業の気候変動・自然・循環性情報の開示を促進し、日本は世界最多となる１９８社（２０２５年９月時点）がＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示を宣言している。
次の柱である「ソリューション」では、市場メカニズムと新技術の活用を推進する。市場メカニズムでは、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）を通じ、２０４０年までに累積で２億トン程度の国際的な排出削減・吸収量実現を目指す。ＪＣＭパートナー国は３１か国に拡大し、インドやＡＳＥＡＮ等の主要排出国で重点的に展開する。新技術としては、省エネルギーの徹底、電化の促進、次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）、人工光合成、水素、潮流発電などの革新的な取り組みを強力に推進する。農林水産分野でも「ミドリ・インフィニティ」に基づき、ＧＨＧ排出削減技術の海外展開を促す。
最後の柱「透明性」では、インベントリ（温室効果ガス排出・吸収量データ）の整備・改善を行う。２０２５年６月に打ち上げられた観測技術衛星ＧＯＳＡＴ-ＧＷの活用により、都市・大規模排出源単位での排出吸収量把握を可能とし、各国のＧＨＧインベントリの精度向上に貢献する。また、ブルーカーボン（海草藻場・海藻藻場）とＣＯ２吸収型コンクリートによるＣＯ２吸収・固定量を、世界で初めてＧＨＧインベントリに反映させた。さらに、ＩＰＣＣ総会（２０２７年予定）の日本開催誘致や、ＡＳＥＡＮ諸国に対するＢＴＲ（隔年透明性報告書）作成支援などを通じ、インベントリ分野での貢献を進める。
