「気候変動対策と持続可能な社会への取組」テーマに１２月開催
環境省は11月13日、一般社団法人環境情報科学センター（ＣＥＩＳ）との共催で12月12日に一般公開シンポジウム「気候変動への適応－気候変動対策と持続可能な社会への取組－」を開催すると発表した。
シンポジウムの開催趣旨として、２０２４年の世界平均気温が過去最高を記録するなど、地球温暖化の影響が顕在化している現状を挙げた。わが国でも25年夏の平均気温が過去最高となり、緩和策のみならず熱中症対策などの適応策が喫緊の課題となっている。また、年内には気候変動影響評価報告書がとりまとめられ、来年には気候変動適応計画が変更される予定であり、適応対策についての議論を深め、その普及啓発を図る。
シンポジウムは、日本大学会館（東京都千代田区九段南）およびオンライン配信にて実施される。会場出席定員は１５０人で、参加費は無料で事前申込制となる。当日のパネルディスカッションに先立ち、基調講演と特別講演がオンディマンド方式で事前公開される。
基調講演では、茨城大学 地球・地域環境共創機構 特命教授の三村信夫氏が、気候変動影響予測・適応評価の研究と適応策の推進（仮題）について講演する。特別講演では、環境省 地球環境局長の関谷毅志氏が、我が国における気候変動適応の取組と今後の課題（仮題）を紹介する。
メインとなるパネルディスカッション（１時間55分）では、国立環境研究所の平野勇二郎氏をモデレーターに、適応の前提となる気候変動の今後の予測と影響が紹介される。議論は、特に影響が注目される生物多様性・生態系、都市環境、健康の３分野における影響予測やそれらへの適応策に焦点を当てる。パネリストとして、気象研究所の仲江川敏之氏、国立環境研究所の山野博哉氏、東京大学大学院の村山顕人氏、国立環境研究所の岡和孝氏らが登壇する。行政の立場からは、環境省 地球環境局 総務課 気候変動科学・適応室長の羽井佐幸宏氏がディスカッサントとして参加する。
主催は一般社団法人環境情報科学センター、共催は環境省、後援には環境科学会、環境経済・政策学会、環境アセスメント学会、環境福祉学会が名を連ねている。
