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今週のヘッドライン
●２０５０年ビジョンと行動計画策定
日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）は５日、東京都千代田区の大手町三井カンファレンスで開いた記者懇談会で、新たな長期指針「ＬＰガス産業２０５０ビジョン＜お客様・社会との約束＞」と、同ビジョンに基づく今後５年間の実行計画「ＬＰガス産業２０３０アジェンダ」を発表した。従来の「ＬＰガス産業の２０２５年ビジョン」を引き継ぐもので、ＬＰガスの魅力と価値を広く社会に発信し、２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現に貢献していく方針を示した。田中会長は、ＬＰガスの優位性を証明する成功事例を周知することで、ビジョンとアジェンダを浸透させていく必要性を訴えた。
●火災予防啓発で連携
神奈川県ＬＰガス協会（髙橋宏昌会長）は10月30日、厚木市（山口貴裕市長）、厚木ガス（神奈川県厚木市、佐々木孝社長）、東京ガス（東京都港区、笹山晋一社長）と共に、「厚木市、厚木ガス株式会社及び東京ガス株式会社のサステナブルシティの実現に向けた包括連携に基づく火災予防啓発の連携に関する基本合意書」締結式を実施した。
●東液会、東液共栄会
東邦液化ガス（名古屋市、古山義洋社長）は10月24日、特約店会との合同研修会を名古屋市で開いた。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が「激変する直近環境を踏まえたＬＰガス事業の方向性」と題して講演し、①ＬＰガス業界のカーボンニュートラル（ＣＮ）化②改正省令施行による市場の変化③２０５０年までのＬＰガス業界の見通し――について見解を述べた。
●ＬＰガス設備導入要望
和歌山県ＬＰガス協会和歌山市支部の稲垣尚支部長、および同支部南地区の筈谷一好地区長、同支部事務局の橋本和紀氏、県協の佐伯浩三会長、同行者の古川裕典市議会議員は10月29日、和歌山市役所を訪れ、尾花正啓市長へ「和歌山市公共施設へのＬＰガス設備導入に関する要望書」を提出した。
●エアバブル商品15万台
リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は10月27日、独自の「Ａｉｒ Ｂｕｂｂｌｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（エアバブルテクノロジー）」を搭載した商品（エアバブル商品）の累計販売台数が、今年９月時点で15万台を突破したと発表した。同社の給湯専用機、ふろ給湯器、給湯暖房機、ハイブリッド給湯器「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」 といった主要シリーズに搭載され、現在も幅広くラインアップを拡充している。
