奈良県ＬＰガス協会（西井康博会長）は10月21日に大和高田市の県産業会館、22日に奈良市の奈良公園バスターミナルレクチャーホールでＬＰガス保安セミナーを開催した。
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続いて近畿経済産業局資源・燃料課の高橋愼治課長補佐がＬＰガス法改正省令取組動向と題し、商慣行改革について改正後の動向や行政の取り組みを紹介したほか、業界の現況や災害対応、グーリンＬＰガスの現状など、幅広く講演した。「ＬＰガスの普及率は36％で、エネルギー基本計画では災害時の最後のとりでとして安定供給と供給体制の確保の重要性が記されている。ただしこれまでの商慣行を是正して消費者からの信頼の確保も併記されている」として、４月に完全施行された省令改正への真摯な取り組みの重要性を説いた。あわせて脱炭素への対応も求められており、合成ＬＰガスやバイオＬＰガスの各開発グループの開発状況や今後のスケジュールを紹介した。
商慣行是正については、実効性確保に向けた行政側の取り組みを説明した上で義務化された三部料金制で請求書のありかた（備考欄ではなく三部併記など）や検針票の扱いなどＱ＆Ａも解説した。
形をとった。
