中部地方ＬＰガス懇談会が９月16日、ＷＥＢ会議で開かれ、愛知、岐阜、三重、富山、石川５県の委員が議論を行った。出席者は経産省資源エネルギー庁、中部経済産業局、エルピーガス振興センターをはじめ、中部５県のＬＰガス協会関係者、学識経験者、行政関係者、各県消費者団体など。保安と取引適正化を主なテーマとし、ＬＰガスに関する情勢・情報提供のほか、消費者団体からの質疑に応えた。司会は名古屋工業大学大学院社会工学専攻の渡辺研司教授が務めた。
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二つ目のテーマは「料金透明化・取引適正化」。消費者委員から「三部料金請求書の項目名称がバラバラのようだが統一してほしい。取り組み宣言をしているＬＰガス販売店がすぐわかるような目印が欲しい。能登半島地震で人口流出がおき、ＬＰガス販売店が少なくなることも懸念している」。「悪しき習慣をみなさんの力で変えていってほしい」。「省令改正をもっとＰＲしてほしい。是正が進むと思う」と意見を述べた。
山本会長は「省令改正以降、集合住宅の切り替え事案は減っている。不動産会社でも周知が進みある程度対応してくれている。ただ設備料金がもらえないことも定着していたので、さらに是正が必要だ」。富山県の樋口理事は「どの業者がきちんとしているのか分かるようにしてほしいとの意見はもっともだと思った。取り組み宣言をしたＬＰガス事業者はホームページに掲載しているが、これでは周知は足りない。業界としてどうしていくか考えたい」。中井会長は「三重県はブローカーの切り替えも多く、賢い消費者になってもらうことも必要だ。消費者被害が増えないよう周知をすすめている」。澤田会長は「ブローカーも多く、消費者が不利益になる虚偽の勧誘もある」。江口副会長は「建設会社や不動産管理会社とも話をし、おおむね好意的に受け止めてもらっている。業界として正しい取り引きができるよう進めていく。過疎化の問題はどこも受け手が無いケースもある。業界全体で考えていく必要がある」と返答した。
また澤田会長は「ブローカー会社は全国でも数えるほどだ。しっかり立入検査などをやってほしい」。山本会長は「過疎問題は、特に能登の被災地を心配している。今は仮設住宅で過ごしてもらっているが、どれぐらい消費者、ガス事業者が残るかが心配だ。被災時は停電が多かったが、ＬＰガスは災害に強かった。もっとＰＲして公営住宅や避難所、一般住宅へ普及を協会としてサポートしていきたい」。中井会長は「資格を持つところからガスを買うなどが安全につながる。消費者リテラシーを上げてもらうと同時に、われわれも販売リテラシーを上げていく」と意見を述べた。
最後に渡辺教授は「最初の頃より、業界と消費側の距離感が近くなったように思う。法律は法律で中身が大事。リテラシーがキーワードとなる。互いに取り組むことで消費者保護につながる」と締めくくった。
