京都府、料金支援金事業　10月または11月に４回目実施

京都府（西脇隆俊知事）は６月府議会で、エネルギー高騰等対策事業として４回目となるＬＰガス価格高騰対策支援事業を審議、可決した。これまでと同様にＬＰガス事業者通じて、10月または11月検針分の請求に対して１契約あたり上限１０００円の支援を行う。支援対象は、２０２５年８月19日時点でＬＰガス販売契約を締結している府内のＬＰガス一般消費者。ＬＰガス事業者には値引きを実施した契約数あたり１５０円、経費として１契約あたり上限１５０円の支援が行なわれる。

府では１回目を２０２３年10～12月、２回目を２０２４年６～７月、３回目を今年１月にＬＰガス料金を値引きする形で行っている。なお支援スキームはこれまでと同じため、今回は事業者向け説明会は実施しない。