近液協、業務用施設警報器連動など活動方針決める

近畿液化ガス保安協議会（坂本一成会長）は、今年度活動方針を決めた。令和６年度七協議会各種実態調査結果などを踏まえ、液化石油ガス安全高度化計画２０３０の目標である死亡・傷害事故対策に重点的に取り組む。

近液協所属の事業者は、中部近畿産業保安監督部近畿支部所管の13社。実態調査（令和６年12月時点）を基に活動方針を決定した。最重点実施項目として、①業務用施設における警報器連動遮断システム１００％設置②他工事事故防止対策③ＬＰＷＡ活用による集中監視システム導入率向上および認定販売事業者数の拡大――を挙げている。