ミライフ西日本、企業版ふるさと納税で堺市・災害医療提供体制強化事業に寄付

ミライフ西日本（大阪市、中川進弘社長）は、大阪府堺市が推進する「災害医療提供体制強化事業」に対し、企業版ふるさと納税を通じて寄附した。

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度。２０１６年に内閣府主導により創設され、その後20年４月の税制改正により、寄付額の最大約６割であった税額軽減が、約９割に増加し、企業の実質負担が１割まで圧縮された。

同社は、エネルギーを通じて地域の安全・安心な暮らしを支える企業として、災害時に必要な医療体制の整備という重要な取り組みに賛同し、支援を決定した。

「今回の寄附が、堺市における災害対応力の強化や、地域住民の命と健康を守る体制づくりに貢献できることを願っている。今後も地域社会の発展に貢献するとともに、地域の暮らしを支える企業として、災害に強い社会づくりに取り組んでいく」としている。