エネクル、栃木県野木町と包括連携協定 ゼロカーボンに向け太陽光発電など導入協議

企業動向

エネクル(埼玉県草加市、宮本康正社長)は8月4日、栃木県野木町と「『セロカーボンシティ』の実現等に向けた包括連携協定」を結んだ。

野木町は2023年7月、50年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「セロカーボンシティ」を目指すことを宣言。協定によれば、ゼロカーボンシティ実現のために、町有施設への太陽光発電設備やCO2排出量の少ないエネルギーの導入に向けて野木町がエネクルと協議し検討を行う。災害時には、エネクル親会社である堀川産業の災害時対応中核充填所を活用してLPガスなどのエネルギーを供給する。野木町の魅力、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の情報発信への協力も今後検討する。

同日野木町役場で行われた協定締結式では、エネクルの宮本社長と真瀬宏子野木町長が協定書を取り交わした。

署名した協定書を手に。左から真瀬町長、宮本社長
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