エネクル、群馬県板倉町と覚書・協定を調印　COLPG供給と災害時協力

エネクル（埼玉県草加市、宮本康正社長）のは７月24日、群馬県板倉町と「カーボンオフセットＬＰＧの売買に関する覚書」と「災害時におけるＬＰガス等の供給協力に関する協定」を結んだ。同日、同町立板倉東小学校で調印式が行われ、エネクルの宮本社長と板倉町の小野田富康町長が覚書と協定書を取り交わした。エネクル会長を兼任する、エネクルの親会社の堀川産業の堀川雅治社長と板倉町の赤坂文弘教育長が調印式に立ち会った。同日の板倉町の最高気温予想は38℃、調印式はＧＨＰによる空調が利く体育館で行われた。

ＣＯＬＰＧ（カーボンオフセットＬＰガス）売買の覚書によれば、板倉町は町立小学校２校の体育館で使用するＬＰガスをエネクルからカーボンオフセットにかかる費用を含む価格で購入する。期間中のガス供給予定量は２校合計で３ｔ。民間企業や団体が自主的に発行するボランタリークレジットを使ってカーボンオフセットを行う。同町はエネクルが発行する証書以外でＬＰガスがカーボンオフセットされていることを証明してはならない。覚書の有効期間は７月１日から来年３月31日まで。

災害時のＬＰガス供給協力の協定では、地震などの災害発生時と発生の恐れがある時にエネクルは板倉町の要請に応じＬＰガスなどの供給で「速やかに可能な限り優先的に協力する」。供給に当たって堀川産業のＬＰガス中核充填所を使う。協定の円滑な機能のために板倉町とエネクルは平時から地域防災のための情報収集や支援活動について協議を行う。協定の有効期間は締結日の７月24日から１年間。