エネ庁有識者会議、ＬＰガス備蓄目標の維持を承認　全Ｌ協から基地強化要請も

資源エネルギー庁の有識者会議（総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会)は６月30日、令和７年度～11年度までの石油・ＬＰガス備蓄目標について現行の目標を維持する事務局案を承認した。ＬＰガスは、国家備蓄で輸入量の50日分程度に相当する量、民間備蓄で輸入量の40日分に相当する量を下限とする目標を継続する。

審議では、日本ＬＰガス協会の田中惠次会長がＬＰガスの安定供給の確保などに向けた決意表明を行った。全国ＬＰガス協会の村田光司専務理事は、輸入基地・中核充填所の機能強化や、ＬＰガスで行政施設のガバナンス機能を維持することを訴えた。