日本ＬＰガス協会、災害対応を平時の需要拡大に　消費者の気づきに期待

日本ＬＰガス協会(田中惠次会長)は25日、東京都千代田区の日比谷国際ビルコンファレンススクエアで記者懇談会を開き、令和７年度事業計画などの説明を行った。田中会長は、国の第７次エネルギー基本計画で明記された災害時のＬＰガスの有用性について、平時からの需要拡大につながるとの見解を示した。

田中会長は、避難所となる小中学校体育館のＬＰガスＧＨＰ導入事例を日協で積極的に収集・公表する意義の別側面を指摘。都市ガス地域で小中学校にＬＰガスが入っている理由について、災害で電気・都市ガスが途絶してもＬＰガスがライフラインとして残ることを消費者が知るきっかけになり、「オール電化をやめて自宅が避難所になるようにＬＰガス住宅に入りたいと思うようになる。時間はかかるかも知れないが、人口減少や温暖化によって熱源のエネルギーがＬＰガス以外も減る状況であっても、ＬＰガスの価値が上がるのではないか。ＬＰガスの認知を上げることが一番大事だと中長期的には思う」と述べた。