経済産業省、業務主任者の代理者で兼務容認へ 　定期消費設備調査の見直しも検討

　経済産業省は10日 、産業構造審議会の液化石油ガス小委員会に対し、液化石油ガス業務主任者の代理者について兼務を認める法令改正を提案した。人手不足が深刻な過疎地域などの実態を踏まえた柔軟な人員配置を可能にする狙い。併せて保安技術の進展を背景に、４年に１回以上義務付けられている定期消費設備調査のうち、燃焼器の入口圧力測定などの調査項目を法令上の義務から除外する検討も打ち出した。