アストモスエネルギー、船上廃棄物燃料化で世界初の承認取得　日本海事協が基本設計の適合性審査

　アストモスエネルギー（東京都千代田区、佐藤利宣社長）は６日、日本郵船と共同で開発した可燃性廃棄物からバイオ燃料を生成する「船舶搭載型ＩＳＯＰシステム」について、日本海事協会から基本設計承認（ＡｉＰ＝Ａｐｐｒｏｖａｌ　ｉｎ　Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ、以下「ＡｉＰ」）を取得たと発表した。

　ＡｉＰとは、日本海事協会が装置基本設計の規則適合性を審査し、定める基準を満たすことを承認するもの。アストモスエネルギーと日本郵船の調べによれば、船舶上で可燃性廃棄物を処理しバイオ燃料を生成するシステムとして、世界初の承認となる。

　ＩＳＯＰは、亜臨界水処理技術を活用して廃棄物をエネルギーや肥料などに加工する有機物再資源化装置。同装置で廃棄物を処理し、さらにバイオ燃料化することで有機物処理全体におけるＣＯ２排出量を削減することができる。装置に投入する際に廃棄物の分別が不要で、処理装置を小規模化できる点が特徴だ。船舶で発生する廃棄物をオンサイトで処理しエネルギー化する資源循環モデルが実現すれば、航行中の船内衛生環境の改善に加え、海上輸送全体におけるＣＯ２排出量の削減も期待される。

　今回、環境ベンチャー企業のサステイナブルエネルギー開発が持つＩＳＯＰ技術を船舶搭載可能な仕様・性能へ共同設計を行うことで、ＡｉＰ取得に至った。アストモスエネルギーでは、ＡｉＰの取得を通じてＩＳＯＰの船舶搭載や装置運用に関する要件についての明確化が進んだとしている。今後、社会実装に向けたさらなる共同開発を進め、船舶から排出される廃棄物の再資源化による環境負荷の少ない海上輸送形態の構築を目指す。