三井ホームは２月１日付で「生成ＡＩ利活用管理規程」を制定し、専務執行役員の仲田裕一を委員長とする「ＡＩ活用推進委員会」を発足させた。同規程は住宅業界に共通する「担い手不足」の課題に対応し、業務効率化や価値創造に不可欠な生成ＡＩを従業員が安心して活用するためのガードレールを提供するもの。これにより２０２８年度末までに１日１人当たり２時間（全社員で年間１２０万時間）の時間創出を目指し、新たに生まれる付加価値と併せて30％の生産性向上を図る。
規程は、３つの主要指針から構成される。第１は「人間中心の判断（Ｈｕｍａｎ－ｉｎ－ｔｈｅ－ｌｏｏｐ）」の徹底であり、個人の権利に重大な影響を及ぼす決定プロセスをＡＩのみに依存せず、必ず人間が介在する体制を確立する。第２は「データの安全な取り扱い」で、データ保護機能が適用されたＧｅｍｉｎｉ等の全社導入ＡＩサービスを定義し、機密区分に応じた入力制限を明確化して安全性を提供する。第３は「ＡＩエージェント」の開発・運用に際して緊急停止手段の確保など将来的な自動化への安全性を担保する体制。
また、規程施行に合わせて社内から「ＡＩ活用推進委員会」のメンバーを社内公募し、グループ会社も含め全国各地の拠点から想定を大幅に超える立候補があったとしている。
同社は本規程の運用を通じ、従業員がＡＩを“頼れるパートナー”として使いこなす組織文化の醸成を図る。具体的には設計パースの生成や図面検索の高速化、社内問い合わせの自動化などの段階的な取り組みを進め、創出された時間を施工品質の追求や顧客との対話を通じた「憧れを、かたちに。」するための創造的な業務への再投資を推進する方針だ。
