全Ｌ協、春の全国火災予防運動に協力要請　密集市街地などの防火徹底を

　全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は５日、令和８年春季全国火災予防運動に対する協力を求める文書を会員宛に発出した。同運動は３月１～７日に実施される。

　８年度の重点推進項目は、①住宅防火対策の推進②地震火災対策の推進③林野火災予防対策の推進――の３点。推進項目には①防火対象物における防火安全対策の徹底②製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進③多数の者が集合する催しに対する火災予防指導の徹底④乾燥時および強風時の火災に対する警戒の強化⑥放火火災防止対策の推進――の６点を掲げている。

　実施要綱によると、全国の火災状況は住宅火災の件数や死者数が一時減少したものの、近年は再び増加傾向に転じている。死者の内訳では65歳以上の高齢者が７割を超え、少子高齢化や高齢者単身世帯の増加を背景に、人命安全の確保が喫緊の課題となっている。密集市街地での大規模火災や、大規模地震に伴う電気火災の発生リスクも顕在化しており、感震ブレーカーの設置をはじめとした地震火災対策の推進が求められる。さらに春先に多発する林野火災を踏まえ、火の不始末防止や地域一体となった防火対策の徹底が重要としている。