国土交通省は１月27日、関係府省庁と連携し、感震ブレーカーの設置促進に向けた取り組みを強化する方針を公表した。近年の調査では、感震ブレーカーの導入により、大規模地震時に発生する住宅火災を大幅に抑制できる可能性が示されており、首都直下地震対策の一環として普及促進が重要と位置付けられている。
経済産業省は、電気事業法に基づく訪問調査の機会を活用し、感震ブレーカーの必要性について周知を進めている。また、総務省消防庁は、自治体による啓発活動や設置支援に対し、特別交付税措置などを通じた支援を行っている。さらに国土交通省は、住宅市街地総合整備事業などを活用し、密集市街地における火災被害の軽減を支援する方針。
