エネ庁、取引適正化へ有識者会議設置　想定事案を踏まえ監視手法など検討

　資源エネルギー庁は１月29日、家庭用ＬＰガス取引の透明性向上と消費者保護を目的に新たに設置した「ＬＰガス取引適正化アドバイザリーグループ」の初会合を開いた。

　アドバイザリーグループは、ＬＰガスの取引適正化を推進するため、他の法令や事例も参考にしつつ、想定される取引事案に対する考え方やモニタリング手法、関係当局との連携強化に関する課題と方向性について議論し、その検討結果をエネ庁資源・燃料部燃料流通政策室長に助言する役割を担う。消費者が安心してＬＰガスの供給を受けられる環境整備の一助とする狙いだ。ＬＰガスが全国の総世帯の約４割で利用される重要エネルギーである一方、消費者からは料金の不透明性や取引慣行への懸念が長年指摘されていたことを背景としている。

　ＬＰガスの流通・取引に精通した有識者委員で構成し、専門的な視点から実務と政策の接点を議論する場となる。委員は、伊藤敏憲氏（伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー社長）、境野春彦氏（Ｃｏｎｎｅｃｔ　Ｅｎｅｒｇｙ合同会社ＣＥＯ）、藤本祐太郎氏（長島・大野・常松法律事務所、弁護士）、松山正一氏（松山・野尻法律事務所代表、弁護士）、嘉村潤氏（エルピーガス振興センター専務理事）、村田光司氏（全国ＬＰガス協会専務理事）の６人。