災害に強いエネルギー内外に発信 分散型エネルギーの使命と誇り胸に

年頭所感

長野県LPガス協会 宮川 浩 会長

 当協会は、多くの消費者の皆さまに安心安全で快適なLPガスをご利用いただくために、長野県内に所在するLPガス販売事業者を会員とする団体であり、県内に10ある支部と連携を図りながらさまざまな活動をしている。 昨年は、長野県LPガス価格高騰対策事業の実施に伴い、県内60万世帯のLPガス利用者のLPガス利用料金の負担軽減を目的に、販売事業者を通じて第3弾、第4弾と合わせて2000円の料金値引きを行う事業に取り組んだ。多くの利用者に喜んでいただける事業に携わることができた。 
 本年はそれらに引き続き、第5弾では2000円の値引き実施に向けて準備に関わりながら、長野県民の負担軽減を目的とした事業ができることをたいへんうれしく思う。
 昨年は大きな災害が頻発した。災害の現実をまざまざと見せつけられた。その中でも昨年7月に発生したカムチャツカ半島沖での地震による津波からの避難の様子は衝撃的だった。猛暑の中での避難。津波から逃れるために高台や高層部へ避難しても、そこに立ちはだかるものは酷暑だった。さらに12月に発生した青森県東方沖での地震による津波からの避難は寒さが大きな障壁だった。災害はいつ起きるかわからない中、どのように命を守るかを優先して考えることが何より重要なことは明らかだろう。
 こういった状況の中、当協会では、特に避難所に指定される公共施設や体育館に災害用バルクや空調設備などを順次整備することを積極的に関係諸団体に働きかけることを継続し、命も守れる快適な環境を長野県民にお届けする活動を業界の使命と認識し、引き続き展開していく。
 また昨年の4月2日には、LPガス業界における改正省令が一昨年に続いて施行され、商慣習の見直し並びに三部料金制の徹底に関して大きな転換点を迎えた。当協会としても、その状況を会員に継続して周知徹底に努め、その重要性の共有を図っていく。
 当協会では、長野県LPガスお客様相談所業務も行っている。訪問営業などに関わる問い合わせが急増する中、その内容は多種多様であり、しつこい営業や不審な行為も見られる。当協会は長野県警察本部と防犯意識を高めるために引き続きコラボチラシの作成や現状報告を通じて、長野県民が安心して暮らせるよう今後もより緊密に情報交換を進めていきながら、情報発信を継続して進めていく所存だ。
 当協会は今後も、「災害に強いエネルギー LPガス」をより内外に発信し続け、分散型エネルギーとしての使命と誇りを胸に、エネルギー供給の「最後の砦(とりで)」として県民の命を守り、快適な生活を支える業界を牽引していきたいと思う。