和歌山県は、７回目になる「和歌山県ＬＰガス料金高騰対策支援事業」を実施する。１月検針分および４月、５月検針分の計３カ月のＬＰガス料金について値引きする。なお１月検針分と４月５月検針分は、事業年度が異なるため、第７期支援は２段階で行われる。値引き額は１カ月あたり１０００円（税別）。
同支援事業は12月19日議会で審議・可決したもので、補正予算として約７億７６００万円が計上された。対象者は、第６期までと同様に県内のＬＰガス消費者等（家庭用、業務用、コミュニティーガス）とし、質量販売は対象外。工業用の消費者や国および地方公共団体も対象外になる。和歌山県ＬＰガス協会（佐伯浩三会長）が同支援事業の受託先となり、前回同様に事務局を発足し運営にあたる。
また同支援事業の協力金として、参加事業者には基本手数料１万６０００円と件数割手数料として、消費者件数１件あたり１００円が支援される。手数料上限は１事業所あたり30万円まで。
