戸建の設備代回収は最高裁判例の枠内に　集合賃貸の契約にも影響か

　最高裁・第三小法廷は12月23日の配管代回収をめぐる訴訟の判決で、途中解約した際に配管・設備費用の支払いを求める条項について、消費者契約法により全部無効と結論づけ、無償配管慣行の見直しと料金の透明化を求める判断を示した。

　この訴訟は戸建住宅での契約で、今後同様の契約においての配管代清算や違約金については、この判決の枠組みで考えることが求められる。