滋賀県ＬＰガス協会（川瀬努会長）は10月30日、米原市文化産業交流会館で「販売事業者保安講習会」を開いた。講師は、滋賀県知事公室防災危機管理局防災対策室消防・保安係の坂本暁信主任技師と、滋賀県ＬＰガス協会法規技術委員会の河岸武司委員、山崎央委員長、原山師雄委員が務めた。
冒頭あいさつで川瀬会長は「本日は限られた時間ではあるが、しっかりと勉強してもらい、日頃の保安活動にも生かしていただきたい」と述べ、取引適正化の取り組み状況や公共施設等へのＬＰガス導入なども呼びかけた。
坂本主任技師は「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」の取組状況を説明したあと、近年増加傾向にある他工事事故について、「滋賀県では今年３件の他工事事故が発生している。ＬＰガス販売事業者の皆さんがもし他工事を行っている現場を見た際には、可能であれば一声かけるなどの対応をしていただければと思う」と対策を話した。そのほか質量販売における制度改正や自然災害対策についての解説も行った。
販売事業者等立入検査に関しては、「今回は業務主任者としての職務をしっかりできているのか、質量販売ではきちりと校正された計量器を使用しているのか、もしくは充填所等で量って販売しているのか、消費設備の再検査は定期に適正に行われているのかなど、これらを中心に立入検査を行った」と述べた。
河岸委員は滋賀県におけるＬＰガス事故発生件数について、「24年は７件発生し、これは近畿の平均４・７件よりも高い数値だ。より一層の保安管理の徹底をお願いしたい」と報告し、続けて全国の事故事例等を説明した。山崎委員長はＬＰガスの不適合設備への対応について、実際にあった設置例をもとに解説。バルブ損傷防止措置に関しては「例えば、雪害では雪の重みや凍結などでメーター等が破損する可能性がある。滋賀県は豪雪地帯に指定されており、昨年は４件の雪害が発生した。配送や検針時などの際には、容器上部も確認して雪害が起きそうな場合には今のうちに対策してもらいたい」と注意を呼びかけた。原山委員は認定ＬＰガス販売事業者について、第一号・第二号認定ＬＰガス販売事業者の概要等を改めて説明し、ＬＰＷＡにおける構造改善推進事業費補助金についての解説も行われた。
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