経済産業省は3月14日、燃料油や石油製品の供給状況に関する情報提供の受付窓口を新たに設けた。事業者や消費者から広く情報を集め、買い占めや売り惜しみなど供給の混乱につながる動きに迅速に対応する狙いである。
同省は、イラク情勢に対応し、石油備蓄の放出や燃料油価格の激変緩和措置などを通じて供給の安定確保に万全を期しているとしたうえで、万一の供給不安に備え、現場の実態把握を強化する必要があると判断した。
新たに設置した窓口では、販売事業者名のほか、油種や数量、価格、契約期間といった契約内容、今後の調達見込みなどの情報提供を受け付ける。寄せられた情報は石油連盟や全国石油商業組合連合会などと連携し、必要に応じて内容確認を行う。
足元では原油価格の動向や国際情勢を背景に、燃料供給や価格の先行きに対する懸念が高まっており、政府は監視体制を強化している。今回の措置もその一環であり、供給網の円滑な維持と不公正な取引の抑止を図る考え。
