大阪ガスなど、水田ＪＣＭクレジット創出事業化に向け調査事業

　大阪ガスは、環境ＤＮＡ（水、土壌、大気など環境中に放出されたＤＮＡの総称）分析を手掛けるアドバンセンチネルと、経済産業省が公募した「令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に対し、「フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国／水田での脱炭素活動による生物多様性への影響調査事業」を提案し採択された。同事業を通じ、水田由来のメタン排出削減と生物多様性保全を両立させるビジネスモデルの構築を目指す。
　日本政府は、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）活用による温室効果ガス削減への貢献を目標に掲げている。農業分野のＪＣＭ方法論である間断かんがい技術（ＡＷＤ）は、水稲栽培期間中に水田の水を一定期間抜いて土壌を乾燥させた後、再び水を張ることを繰り返す手法。一般に水を張った水田はメタンが発生しやすいため、水を抜く期間を設けることでメタンの排出を約30％削減できると言われている。東南アジアの国々は水田由来のメタン排出量が多く、日本はＡＷＤを通じたＪＣＭクレジットの発行を目指している。
　同事業では、今年３月から来年３月まで、フィリピンおよびベトナムのＡＷＤ導入済みの水田で、環境ＤＮＡを活用した生物多様性への影響調査を行い、ＡＷＤによるメタン排出削減と生物多様性保全を両立させるビジネスモデルの実現可能性を検証する。