エヌ・ティ・ティテレコン（＝ＮＴＴテレコン、東京都千代田区、深澤充社長）の東北支店（仙台市、竹谷金浩支店長）は、青森県平内町において鳥獣害対策を効率化するため、檻（おり）罠監視用通信端末を新たに７台導入する。今春にも町内の対象エリアへ設置し、遠隔監視体制を拡充する。
同社が提供する檻罠監視システムは、罠の作動状況を遠隔で確認できる機能を備える。従来の捕獲活動では、毎日現地に足を運ぶ見回りが必須であり、職員の負担増や危険地域への接近が大きな課題となっていた。
同町では２０２４年６月から同システムを先行導入しており、運用実績から有効性を確認した。システムの導入により、毎日の現地確認が不要となることで、見回り回数は約50％削減される見込みだ 。また、事前に捕獲状況を把握できるため、不用意な接近を防止し安全性の向上にも寄与する。
監視の仕組みは、罠の扉が閉まった際の動きを物理センサが検知し、ＬＴＥ－Ｍ回線を通じてテレコンセンタへ通知するもの。作動時には即座にアラートメールが送信されるため、捕獲後の迅速な対応が可能となる。
センサ部には市販のコンセントプラグと目玉クリップを採用。入手しやすい部材を活用することで、現場でのメンテナンスを容易にし、誤作動の少ない安定した運用を支えている。
近年、クマやイノシシによる農作物被害および人身被害のリスクは全国的に高まっており、確実かつ安全な捕獲活動の重要性が増している。同社は今回の増設により、平内町における対策のさらなる強化を図る。
今後は、鳥獣害対策の効率化と安全性向上に資するソリューション提供を継続し、ＬＰガス集中監視で培ったＩｏＴ技術を応用して地域課題の解決に貢献していく考えだ。
