経産省、通報フォーム活用で取り締まり強化へ　全Ｌ協は地方ＬＰガス産業支援を要請

　経済産業省は12月17日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（分科会長＝小堀秀毅旭化成会長）の第45回会合を開き、改正省令に基づく取引適正化について、通報フォームを活用した取り締まりを強化する方針を示した。議論では、全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）から、地域の生活産業インフラとしてＬＰガス産業を維持するため、国の支援を求める要請があった。日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）は、避難所となる学校体育館等への空調導入やカーボンニュートラル化を継続して推進する考えを示した。