厚生労働省は昨年12月26日、令和７年11月の一般職業紹介状況を発表した。全体の有効求人倍率（季節調整値）は前年同月と同水準の１・18倍となり、引き続き求職者１人に対し約１・２件の求人がある状態が続いている。新規求人倍率は２・14倍と前月をわずかに上回った。
今回の統計では、前月比で有効求人数が０・４％減少、有効求職者数は０・３％減少となり、市場の動きは総じて横ばいながらも求人活動が若干縮小していることが示された。正社員有効求人倍率は前月比０・01ポイント低下の０・98倍で、正規雇用の需給は依然として改善途上にある。
産業別では、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、製造業など多くの分野で新規求人数が前年同月比で減少した。特に生活関連サービス業・娯楽業では19・９％減、卸売・小売業は17・２％減と大幅な求人落ち込みが見られた。これらの業種では季節変動に加え、業界全体の採用抑制が影響しているものとみられる。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）を見ると、就業地別では福井県が１・82倍と最も高く、福岡県が０・98倍と最も低い結果となった。また、受理地別では東京都が１・73倍、神奈川県が０・81倍と地域間で差が続いている。
