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今週のヘッドライン
●信頼を礎に選ばれる未来を拓く
２０２５年はＬＰガス業界にとっても大きな変革の一年となった。昨年４月には液石法改正省令が完全施行という大きな節目を越え、年末には日本ＬＰガス協会が「ＬＰガス産業２０５０ミッション」と「２０３０アジェンダ」を策定。業界としての一連の動きは、単なる規制への対応ではなく、社会から本当に必要とされる存在であり続けるための自己変革のプロセスに他ならない。26年は、この変革を一過性に終わらせることなく、業界の文化として定着し、持続可能な成長軌道に乗せる実行と定着に向けた新たな年となる。
●新年特別対談
改正省令の施行後、通報フォームの分析から執行までをどう実効性ある仕組みにしていくのか。行政の考えと現場の実感をすり合わせるため、経産省・甲元信宏・燃料流通政策室長と境野春彦氏（コネクトエネルギーＣＥＯ）が意見を交わした。
●経営トップが展望
ＬＰガスの元売・ディーラーの経営トップにアンケートを実施した。需要開拓や取引適正化、人材育成、行政への要望などを聞いた。差別化戦略を含め、各社の回答から持続可能な成長に向けた経営指針を展望する。
●物流改革への挑戦
国は改正物流効率化法により規制を強化し、荷主企業に経営責任としての物流改革を迫っている。物流危機の状況と、２０２６年から本格化する特定荷主制度、業界における対応などから、持続可能なエネルギー供給への道筋を展望する。
●体育館ＧＨＰ
一昨年11月、石破茂前首相が所信表明演説を行い、「学校体育館の空調整備のペースを二倍にする」と明言した。熱中症対策もあり、既に自治体への体育館空調提案は、教室空調化の次の展開として競合エネルギー会社も含めて活発に行われていた。そこに能登半島地震が発生。被災地で空調が完備された体育館はなく、寒々とした避難所が連日報道された。石破前首相の方針は、これらを受けてのものだった。
