ガス体エネルギー事業者の情報交換の場「タスクフォース21」は１月28日、金沢市のＴＫＰ金沢カンファレンスセンターで「ＬＰガス販売事業者のこれからの取り組みを考える」セミナーをプロパン新聞・月刊ＬＰガスとの共催で開いた。セミナーを金沢で開催するのは初めて。当日は、北陸３県のＬＰガス事業者やガス器具メーカーから参加があった。
テーマには「空き家新ビジネス」「改正省令対応」を設定し、ヤモリ社長の藤澤正太郎氏、タスクフォース21理事の中川順一氏（産業報道出版取締役）、コネクトエネルギーＣＥＯの境野春彦氏が講演を行った。録画撮影も行われ、タスクフォース21の第１７２回例会・２月例会として４日にオンライン配信も行った。
最初に登壇した藤澤氏のテーマは、「空き家再生賃貸事業について～ガス事業者との連携について～」。ヤモリが日本海ガスや九州ガスグループなどのガス会社や自治体と連携しながら、空き家をリフォームして賃貸住宅として活用する地域ビジネスモデルについて紹介した。
続いて中川氏は、「ガスを売らないガス屋さんになる～新規事業取り組みの考え方～」と題し、空き家ビジネスをはじめとしたＬＰガス販売事業者の新事業取り組みに当たっての考え方や、市場が縮小する中でのＬＰガス事業の拡充方法について提言を行った。
最後に、最新の業界動向と行政の動きについて講演した境野氏が、特に時間を割いて言及したのが、昨年12月に無償貸付配管を巡りＬＰガス事業者が敗訴した最高裁判決だ。判決のポイントを解説しながら、「これは個別の事件ではなく、業界の商慣行そのものに対する司法の最終判断だ」と述べ、潮目が大きく変わったとの認識を示した。大手事業者が対応に逡巡する一方で、社長が現場を把握し意思決定の速い小規模事業者の方が有利になると指摘。「小さくて柔らかい会社が勝つ。透明な料金と制度の下で顧客に胸を張れる事業者になれる好機と捉えてほしい」と呼びかけた。
タスクフォース21Ｗｅｂサイト
https://taskforce-21.com/
