ミライフ西日本の中川進弘社長は１月８日、中部ミライフ会（大原功会長）とミライフ西日本中部支店（田倉健一支店長）が名古屋市の名古屋東急ホテルで開催した新年賀詞交歓会の中であいさつに立ち、経営方針について語った。内容は次のとおり。
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昨今の社会情勢は、働き手不足の影響による賃上げ、各種商品の値上がりもあり、脱炭素化の推進など、世の中に急激な変化が生じている。われわれの業界を取り巻く環境は、家庭用・業務用でのＬＰガスの需要減、顧客の滅失などによる販売数量減少など、決して順風とはいえない。
新生シナネン発足
シナネンホールディングスグループでは、今年４月からミライフ西日本を含めミライフ事業会社３社とシナネンを統合し、「新生シナネン」を発足させる。グループの主力事業は、地域に根ざしたエネルギー事業だ。成長戦略には、グループ各社の区別なく、ユーザーファーストの視点、すなわち地域の販売店さま、お客さまの目線に立って、親身なサービスを提供していく体制が不可欠となる。主力事業の統合および事業再編は、そのために重要な取り組みとなる。
新生シナネンの方向性や取引先さまの利益貢献につながる販売政策・販売支援などは、４月以降に全国の状況、エリア特性、各エリアのお得意さまの声を聞いて進めていく。
世代交代を促進
皆さまに三つの話をさせていただきたい。一つ目は、若手の人材育成と将来を見据えた積極的な人材登用。現在、当社グループ社員の平均年齢は非常に高く、その中でも卸売事業に従事している営業マンのベテラン化が進んでいる。数年後には一斉に定年退職を迎えることが想定され、次世代の育成・登用が急務となっている。
近年、幸いにも新卒・第二新卒・転職組を数多く採用ができている。まずは販売店さまと同じ目線で苦しみ、悩む価値観を育てるためにＬＰガス直販の経験を１～２年積ませて、卸売の営業マンに移行させる取り組みをミライフ西日本で進めており、これを全国に展開していく。若手社員は未熟で物足りないとは思うが、会社を挙げてバックアップ・フォローしていくので、ご理解いただきたい。
二つ目は、急速に進むＩＴ化・デジタル化への対応だ。キャッシュレス化をはじめお客さまの日常生活の当たり前が、われわれの業界に求められている。年配のお客さまは、まだまだ現金が主流になると思うが、若手世代、40～50代はキャッシュレス化が進んでいるので、年配のお客さまに寄り添いながら、若手のお客さまにストレスを感じさせない対応を考えることが、われわれの支援の一つであると考える。
法令順守に注力
三つ目として、料金透明化と商慣行是正が目的の液石法改正省令が昨年、全面施行になった。当社も改正省令に抵触しないようコンプライアンスを維持し、販売店さまに対する適切な情報提供と対応を進めたい。
一昔前は「販売店さまに怒られるのではないか」と遠慮していたが、今の時代は、当社を含めて、法令に抵触している事業者は市場から排除されてしまう。われわれとしても正確な情報と対処方法を遠慮せずにはっきり販売店さまに話をさせていただく。「われわれに任せてください」と提案できる、コンプライアンスを維持できる会社、社員をつくっていきたい。
お客さまの悩みは地域ごとに多岐にわたると思うが、今まで以上に販売支援に取り組んでいく。皆さまが消費者に寄り添ってストレスを与えないような環境をつくってきたい。要望を出していただければ、それは必ず聞いていきたい。
