東京都ＬＰガススタンド協会（山田能成会長）は10日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で通常総会を開き、会員事業者の代表者ら20人超が出席した。令和７年度の事業計画案・収支予算案、役員補選人事案などを承認した。
[/um_loggedin]
山田会長はあいさつの中で燃料高騰に対しては同協会の活動の成果もあり、政府の補助金が設けられたものの、「エンドユーザーへ支給されるため一部は燃料価格に回されずスタンド経営を圧迫している状況」と嘆いた。都内のＬＰガススタンド事業所数はオートガス使用量の減少に伴い２００１年の１０１カ所から４月１日時点で51カ所までほぼ半減したことを報告。財務状況改善のため大幅な支出削減や組織変更を行うと宣言した。会費増額も検討すると話した。
総会では、令和６年度の事業報告・収支予算と同年度の入退会状況を報告した。４月１日現在の同協会の事業者数は39社（営業用31社、自家用８社）、スタンド事業所数は51カ所（営業用40カ所、自家用11カ所）。
令和７年度は、同協会の財政安定化のため、賛助会員の入会を募る。現在７つある地区会を４つに再編成する。前年度５件と発生件数が高止まりしている高圧ガスホースの引っ張り事故対策として、事故を起こした事業所を保安技術委員会の委員が訪問し事故再発防止対策の順守状況を確認し助言を行う。改正された地下貯槽外面検査基準の運用法を研修会などを通じて周知徹底し、特に一定の条件下で延長が可能となった砂出し検査については、保安レベルの低下を招かないよう、従来以上に保安管理の徹底が必要であることを啓発していく。ガソリン車への転換阻止のため個人タクシー事業者に都の補助金を周知することも行う。ＬＰガススタンドと水素スタンドを併設したマルチスタンドの事業化に向けた課題の検討と行政・会員事業者間の調整を行う。同協会はマルチスタンドをＬＰガススタンドの経営安定化に有効と見ている。
総会終了後、引き続いて同じ会場で同協会の協力組織である東京石油ガス税納税協力会（山田能成会長）の通常総会が行われ、令和６年度の事業報告・収支決算、令和７年度の事業計画案・収支予算案と役員補選案を承認した。
令和７年度は、12月に予定されている石油関係諸税見直しに向けて、他のガス体燃料と同様の石油ガス税の廃止、ＬＰガス自動車に関わる環境性能割の非課税または減免措置、自動車重量税の免税措置、自動車税の軽減措置などを働きかけていく。ガソリン税の軽減税率（暫定税率）廃止の動きに対しては、石油ガス税も同じ取り扱いとなるよう引き続き要望していく。
令和７年度から東京都ＬＰガススタンド協会のほかに、神奈川県ＬＰガス協会、千葉県ＬＰガス協会、山梨県ＬＰガス協会が事業運営金を拠出する。
東京石油ガス税納税協力会の総会後に、保安責任者に対する東京都ＬＰガススタンド協会会長表彰が行われ、４人が受賞した。受賞者は次のとおり。（敬称略、かっこ内は所属）
江口渉（ｋｍＧオートアシスト豊玉サービスステーション）▽乳井聡（同）▽大日向星治（同浅草サービスステーション）▽藤森弘将（同羽田ＬＰＧスタンド）
