日本厨房工業会は11日、東京都文京区の東京ドームホテルで第59回定時総会懇親会を開き、会員や関係団体などから１９９人の参加があった。懇親会に先立つ総会の役員改選・理事会で選任した新執行体制が紹介され、新会長に就任した寺部良洋氏（ＡＩＨＯ）があいさつを行った。
来賓には、経済産業省製造産業局生活製品課住宅産業室長の潮崎雄治氏、国土交通省住宅局参事官の前田亮氏、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課長の五十嵐麻衣子氏が招かれ、それぞれ祝辞を述べた。
寺部会長は、４期８年わたって会長を務めた谷口一郎氏（タニコー）の後任になることについて、「プレッシャーで押し潰されそうだが、会長としての責任を全うして業界の発展に寄与していきたい」と表明した。
今後の課題として、カーボンニュートラル社会の実現や人手不足の深刻化、安心安全な機器の開発などを挙げ、「時代の要請をしっかり受け止め、工業会の存在価値を高めるとともに、世の中から必要とされる団体を目指す」と強調した。
来賓祝辞で経産省の潮崎氏は、外食産業で人手不足が大きな課題となる中、稼ぐ力を高めていくためには省力化投資による生産性向上が重要になると指摘。「工業会には人手不足解消と作業効率向上に貢献いただいているが、引き続き厨房の作業効率化を図ることを期待している」と語った。
国交省の前田氏は、改正建築物省エネ法が今年４月から完全施行され、原則全ての住宅建築物で省エネ基準適合を義務づけられたことを紹介し、「省エネ基準では、設備の省エネ技術性能も重要な要素となる。厨房機器もさらなる効率改善や排気設計の効率化に取り組んでほしい」と要望した。
農水省の五十嵐氏は、「工業会が扱う業務用厨房機器は、外食・中食産業を支える重要な存在だ。目まぐるしく変化する社会ニーズに合わせ、省力化、省人化につながる多様な設備を供給していただきたい」と強調した。
