日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）は９日、パナマ運河庁とのＬＰガス運搬船の通行確保の協議継続について、経済産業省に支援を要請した。第24回総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会で縄田俊之専務理事が発言したもの。
縄田専務理事は、パナマ運河経由の米国からのＬＰガス輸入について、２０２３年に発生した記録的な干ばつで運河の通行に支障をきたす事態が発生したことを説明。「われわれの業界としてパナマ運河庁との直接対話を行い、ＬＰガス運搬船の通行確保に関する協議を進めてきた。今後のこのような事態発生に備え、継続的な協議を実施している。ついては、経済産業省にこれまで同様、天然ガスとともにＬＰガス運搬船の通行確保に関する外交的な配慮をぜひよろしくお願いします」と語った。
