家賃増減額の相談が増加傾向,全国賃貸住宅経営者協連が報告書

全国賃貸住宅経営者協会連合会はこのほど、同会が運営する「安心ちんたいコールセンター」に寄せられた令和６年度下半期（令和５年10月～令和６年３月）の相談内容をまとめた「報告書」を公表した。併せて６年度通年の相談件数も集計し、傾向を分析した。

それによると、下半期に寄せられた相談件数は合計１３１４件。このうち最も多かったのは「賃貸契約に関する相談」で３０２件、全体の約23％を占めた。なかでも「家賃の増減額請求」に関する内容が目立っており、前年同期と比較しても増加傾向が明確になっている。背景には物価上昇などの経済的要因があるとみられ、家賃の適正な設定をめぐって入居者と家主の双方が敏感になっている実態がうかがえる。

同連合会では「契約条項の見直しや説明責任への関心が高まっており、引き続き中立的な立場からの助言体制の充実が求められる」としている。

同センターは、賃貸住宅に関するトラブルや疑問に専門スタッフが対応する窓口として運営されており、年間を通じて多岐にわたる相談が寄せられている。