岡山県LPガス協会岡山支部(髙山眞司支部長)は5月20日までの期間、特設Webサイトにおいて、LPガス販売店向けのオンラインセミナー「LPガス防災対策」を公開している。講師は、BCPコンサルタントの吉原敏仁氏とLPガス災害対応コンソーシアムの田島裕之理事長。
吉原氏の講義は、「B C P( 事業継続計画) の必要条件、地震災害に向けた考え方について」がテーマ。最初に一般事業者とL P ガス事業者のB C P の違いについて、「一般事業者の場合、災害が発生した際にはまず初動(安否確認、被害確認等)を行い、その後はなるべく速やかに復旧作業を行うことが基本になる。それに対して、LPガス事業者の場合は、自社の復旧作業のほかに災害対応(安全点検、緊急配送等)が求められる」と説明した。
LPガスや水道、通信など公共性の高いサービスを提供している事業者は、災害発生後の二次被害の防止、地域社会の早期復旧に向けた役割遂行も求められている。吉原氏は「LPガスの場合、早期に再供給体制の整備にあたること、自社およびお客さまの被害状況の調査・報告、LPガス設備の点検・調査を行うことが重要になる。この部分は地域防災計画にも記されている」と述べた。
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