液石流通ＷＧ、三部料金制徹底の観点提示過大な営業行為の考え方追加

　液石流通ＷＧ（総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ）の会合が３月19日に開かれ、三部料金制徹底や過大な営業行為について審議した。事業者の公開ヒアリングでは、ＥＮＥＯＳグローブエナジー、サイサン、大和リビングの３社が優良モデルケースとして報告した。　

　三部料金制徹底では、請求書への設備料金記載方法、施行前に交付された14条書面の扱い、設備料金の計上方法で「０円」「該当なし」としている場合の扱いなどを説明した。「０円」「該当なし」の扱いについて資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の日置純子室長は、基本的に設備料金計上の詳細はＬＰガス事業者の判断事項だが、内容に説明責任を伴うことに十分注意する必要があると指摘。「（既存契約で）賃貸住宅オーナーに対して無償で設備貸与している場合、費用は消費者から回収しているという前提に立って説明を求めていきたい。自助努力によってＬＰ ガス料金から回収していないという説明もよく聞くが、消費者から費用を回収していないと言い切れるのかどうか。例えば固定資産台帳などの経理書類により、当該設備が減価償却とされているか否か、経費として処理されているか否かなどを確認していきたい」と方針を語った。