エネ庁、資エネ庁が説明会開催賃貸集合住宅の台数要件を撤廃

　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課は３月21日、令和６年度補正予算による給湯省エネ２０２５事業と賃貸集合給湯省エネ２０２５事業の概要説明会をオンラインで開いた。給湯省エネ事業では約７００人が、賃貸集合給湯省エネ事業では約６００人が参加した。

　給湯省エネ２０２５事業では１台当たりの補助基本額がエコキュート６ 万円、ハイブリッド給湯器８ 万円、エネファーム16万円となる。いずれも２０２４事業より２万円の減額。性能加算の補助額は前回と同じ。説明会で担当者は１ 台当たりの基本額を前回から減額したことについて「相対的に性能加算を増やし、なるべく性能加算の補助金にスライドしてほしいという意図」と説明した。

　５８０億円の予算のうち32億円は電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去に対する補助に充てる。１台当たり電気温水器４万円（前回比１万円の減額）、蓄熱暖房機８万円（同２万円の減額）となる。担当者は「昨年度のような予算引き上げは今年度はない」とし早期の申し込みを呼びかけた。