ミライフ（東京都品川区、塚越二喜男社長） は３ 月25日、千葉県富里市（五十嵐博文市長）と「災害時における一時避難場所の提供とガスの供給支援に関する協定」を締結した。富里市役所で行われた締結式には、ミライフの塚越社長・中野賢一千葉支店長、富里市から五十嵐市長、五十嵐信幸総務部長などが出席した。
同社は、地域に根差した事業を展開する企業として、全拠点で「こども１１０番のお店」活動の実施や一部拠点に寄付型自動販売機の設置を行うなど、地域住民に「安心・快適・満足」を感じてもらえる取り組みを展開している。ミライフ富里店（富里市）は、災害時に自律的な稼働ができるように中核充填所の機能として非常用発電機を完備している。今回、災害発生時における地域住民などに対し、同店事務所内の会議室を一時避難所として提供することに加え、ガスの供給支援を行う協定を締結した。
五十嵐市長は、「当市は令和元年の台風15号で住宅被害や道路の損壊、停電などの被害を受けた。行政だけでは災害には対応できないという教訓から、有事の際に協力していただける企業と１社でも多く協定を結び、万が一の事態に備えていくことが重要だと認識していた。今回の協定が締結できたことは市民にとって安心できることであり、ありがたい。協定締結を機にお互いの絆を深めながら成長していきたい」とあいさつした。
塚越社長は、「災害が激甚化している昨今、エネルギーの供給を行っている会社の責務として、いかにして地域住民の生活を支えていくことができるかが当社事業の大きな使命である」と述べた。さらに、「当社富里店は２００３年に開設し、分散型エネルギーで最後の砦（とりで）と言われるＬＰガスを中心に事業を展開している。同店は大型のＬＰガス非常用発電機を備え、いくばくかではあるが、地域住民の電源としても活用していただければという思いで今回の締結に至った。有事のほか、平時の際も市民生活の質の向上・維持を図れるよう尽力していきたい」と述べた。
