静岡県協、災害援助覚書締結全市町で完了地域の実情に応じた運用に期待

　静岡県ＬＰガス協会（渡邊芳隆会長）は、県内市町を対象とした「災害援助に必要なＬＰガスの供給等に関する覚書」について、全ての市町との締結を完了した。３月21日に県協袋井地区会（青野光雅地区長）が森町（太田康雄町長）と締結したのに続き、同28日に同西伊豆地区会（矢谷慶隆地区長）が西伊豆町（星野淨晋町長）と締結したのが最終となった。

　覚書の締結は、県協が県との間で２０１８年に締結した新「災害援助協定」に基づき、県協の26の地区会と市町との間で覚書を締結し、地域事情に応じた支援内容などを具体化する取り組みとして22年度から進めてきた。　森町役場での締結式あいさつで太田町長は、避難生活の環境改善を図る災害用シャワーなどの備品導入を進めていることを説明。「停電で避難所に電気が通じない状況下では、備品の十分な活用が難しいことが予想されるが、ＬＰガスが供給されることで十分な対応が可能となる。寒冷時の災害発生では、温かい食事や飲み物の提供が被災者にとって不可欠だ。覚書締結は、そのような支援につながるものであり大変意義深い」と評価した。