奄美群島9自治体とNTT西日本鹿児島支店(瓜生昌史支店長)、エヌ・ティ・ティテレコン九州支店(中島伸樹支店長)は8日、上水道関連業務のDX化に向けた実証実験を実施する協定を締結したと発表した。地方自治体の公共施設・道路・水道などのインフラ整備に関わる事業費は増加傾向で、慢性的な人材不足も課題となっている。同実証実験を通じて、「検針業務の効率化により、検針コストの削減、および人員不足の解消」「難検針の解消」「蛇口の閉め忘れや漏水等によるトラブル早期発見」「検針時に利用する車両等の排出する二酸化炭素削減」といった効果を期待している。
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