業界随一の週刊専門紙・創刊70年の実績「プロパン新聞」
プロパン新聞は昭和31年の創刊以来、常に「業界と共に歩む」を信条とし、業界の発展のための正しい指針を提示すべく努めています。エネルギー業界全体の規制緩和により、 ＬＰガス販売店も“真に顧客に選ばれる”ことが必要不可欠になっています。
自然災害が多発化・激甚化する中でエネルギー供給の「最後の砦」として災害対応能力がクローズアップされるなど、ＬＰガス業界を取り巻く環境は大きく変化してきました。｢2050年カーボンニュートラル」を見据えた低炭素化対応、液石法の法令改正に基づく商慣行是正・取引適正化も大きな課題です。
プロパン新聞では、ＬＰガス事業者の未来に向けて、ＬＰガスの最新動向を随時情報発信していきます。競合エネルギーである電力業界・都市ガス業界動向・情報にも力を入れます。ソリューション（問題解決）型情報紙を志向し、勝ち残るために「何か」したいと考えているＬＰガス事業者と共に未来を見つめ、その「何か」を一緒に考え、問題解決へ向けた情報・ヒント・事例を提供していきます。
創刊/昭和31年3月
判型/ブランケット判
発行/週刊、毎週月曜日
別冊年2回(雑誌型)
年間購読料/36,960円(税込)
発行部数/20,000部
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今週のヘッドライン 8月18日号
●災害対応型学校給食工場が竣工
安田物産（神奈川県大和市、安田幹仁社長）は８日、横浜市内に開設した学校給食施設「クッキングセンター横浜工場」の竣工式を開き、関係者に設備の全容を公開した。工場内の調理器具や給湯器は、燃料にＬＰガスを使用しており、２・９ｔバルク貯槽を設置。安田社長が「設備系の工事では〝一日の長〟がある」と評価するトーエル（横浜市、中田みち会長）が工事の施工やガス供給を支援した。
●管工機材・設備総合展
第57回管工機材・設備総合展が６～８日の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）、パロマ（名古屋市、小林弘明社長）、アズビル金門（東京都新宿区、奥村賢二社長）、レッキス工業（大阪市、宮川一彦社長）など企業・団体１５２者が製品・サービスをＰＲした。
●防災コミュニティ
ククデココ企業組合（静岡県磐田市、髙橋竜二代表理事）は７日、静岡県磐田市に防災コミュニティ「ククデココ」をオープン。雨水ろ過装置とＬＰガスによる電源供給システムは東亜ガス（静岡県浜松市、砂子重人社長）が担当した。施設全体が防災設備のショールームとなっている。
●体育館ＧＨＰ導入促進
京都府ＬＰガス協会綾部支部（松下可奈支部長）は５日、研修会を実施し、八幡市の市立八幡小学校の体育館ＧＨＰを視察した。視察には自民党所属の綾部市議会議員も招待し、綾部市でのＧＨＰ導入促進を図った。八幡市は京都府内で初めて小中学校体育館にＧＨＰ導入したことで知られる。２０１９年から６年かけ、市内の８小学校と４中学校の体育館にＧＨＰを設置、うち７校にＬＰガス仕様を採用した。
●ＨＹＢＲＩＤ ＰＬＵＳ
パロマは、ガスと電気のコンパクトなハイブリッド給湯器「ＨＹＢＲＩＤ ＰＬＵＳ（ハイブリッドプラス）」を９月１日に発売する。高い省エネ性能と環境負荷の低減を両立するだけでなく、従来から課題とされていた設置スペースの問題にも配慮しており、本体がコンパクトであるだけでなく、ヒートポンプユニットとタンクユニットを一体化した「ヒートポンプタンクユニット」と熱源機（ガスふろ給湯器）の２ピース構造とすることで、柔軟な配置レイアウトを可能にした。