業界随一の週刊専門紙・創刊70年の実績「プロパン新聞」
プロパン新聞は昭和31年の創刊以来、常に「業界と共に歩む」を信条とし、業界の発展のための正しい指針を提示すべく努めています。エネルギー業界全体の規制緩和により、 ＬＰガス販売店も“真に顧客に選ばれる”ことが必要不可欠になっています。
自然災害が多発化・激甚化する中でエネルギー供給の「最後の砦」として災害対応能力がクローズアップされるなど、ＬＰガス業界を取り巻く環境は大きく変化してきました。｢2050年カーボンニュートラル」を見据えた低炭素化対応、液石法の法令改正に基づく商慣行是正・取引適正化も大きな課題です。
プロパン新聞では、ＬＰガス事業者の未来に向けて、ＬＰガスの最新動向を随時情報発信していきます。競合エネルギーである電力業界・都市ガス業界動向・情報にも力を入れます。ソリューション（問題解決）型情報紙を志向し、勝ち残るために「何か」したいと考えているＬＰガス事業者と共に未来を見つめ、その「何か」を一緒に考え、問題解決へ向けた情報・ヒント・事例を提供していきます。
創刊/昭和31年3月
判型/ブランケット判
発行/週刊、毎週月曜日
別冊年2回(雑誌型)
年間購読料/36,960円(税込)
発行部数/20,000部
年間送料/サービス
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ｅメール ： info＠lpg-sanpo.co.jp
今週のヘッドライン 5月19日号
●ＤＸで既存、新規ビジネス強化
伊藤忠エネクス（東京都千代田区、吉田朋史社長ＣＥＯ）は４月30日に２０２４年度決算と中期経営計画「ＥＮＥＸ２０３０」の25～26年度計画を発表した。中計において25～26年度を「２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」とし、「攻守にＤＸを活用」「投資の実行と投資先の成長支援」を柱に掲げた。「ＤＸにより経費面での効率化はもちろん、ビジネス面で活用する。
●エネ庁・日置室長が講演
宮城県ＬＰガス協会（渡邉政博会長）と東北液化石油ガス保安協議会（黒田隆一会長）は12日、仙台市の仙台サンプラザで「省令改正説明及び災害リスクと防災気象情報について」と題して講演会を行った。資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の日置純子室長が「ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度改正と実効性確保策について～市場監視・モニタリングを通じた執行強化～」について講演。約２７０人が参加した。
●神奈川特集
神奈川県のＬＰガス消費世帯数は約１２２万世帯で市場としては大きいが、食品やサービスで値上げが繰り返され、消費者マインドは節約志向が定着しつつある。Ｗｅｂ請求の普及が進んでいる中でも接点強化を図りつつ、需要開拓を進めることが必要になってくる。現実の状況はどうなっているのか。県内のＬＰガス事業者やメーカー、ベンダーの動向を追った。
●新紙面スタート
プロパン新聞では今号から新紙面「経営企画情報」と「事業開発情報」をスタートさせます。「経営企画情報」では消費者ニーズの把握や改正省令対応など法律・契約への理解を深められる情報を提供。「事業開発情報」は、住生活関連など異業種の動向や新事業・新サービスの検討に役立つ情報を伝えていきます。当面は不定期での掲載となりますが、誌面の充実を図っていきます。
●多本数用容器カバー
ＵＴＩＣ（ユーティック）などのＬＰガス設備機器メーカーの髙橋産業（京都市西京区、高橋卓也社長）は、ＬＰガス容器を囲う「ＵＴＩＣセパレートカバー６～８本用」を発売した。容器収納庫より省スペース、ローコストで設置先の美観を保ち、火気への隔壁としても活用できる。現ラインアップの２本用、３～４本用の人気は高いが、多本数用のカバーを求める要望に応えた。