静岡県ＬＰガス協会磐田地区会（伊藤領地区長）は３月14日、磐田市（草地博昭市長）と「災害援助に必要なＬＰガスの供給等に関する覚書」を締結した。同日に磐田市役所で行われた締結式では、県協から磐田地区会の大場康樹地区長代理や県協本部の鈴木邦佳専務理事らが出席。磐田市からは、草地市長と市川暁危機管理監が応対した。
覚書は、災害時のＬ Ｐ ガス供給援助の要請手順の具体化、援助を依頼する事業所のリスト化などを規定している。各地区会と地元自治体が締結する形となっており、覚書に基づき磐田地区会と磐田市との間で定期協議も行って防災連携を深る。
あいさつに立った草地市長は、「大規模災害時には、さまざまなインフラの供給が停止することが想定されるが、ＬＰガス関係者と連携強化を図ることで、復旧が少しでも早まるのではないかと考えている。ＬＰガスの早期復旧には、地元のＬＰガス事業者の皆さまと定期的に顔を合わせる機会を持ち、緊密な関係を築くことが大切だ。これはぜひ取り入れたいといった提案があったら、遠慮なく聞かせてほしい」と要請した。大場地区長代理は、「今回の覚書締結は、災害時の支援活動をより実効性のあるものとする大きな一歩だ」と語った。
締結式後の意見交換会では、大場地区長代理から避難所施設となる体育館などへＧＨＰ導入要望を行っていく予定を説明したが、市側からは基本的に電気による空調設備を検討しているとの回答があった。これに対し大場地区長代理は、避難所では電気が主流になると復旧に時間がかかり、空調が使えないリスクがあると指摘。ＬＰガスの自立型空調であれば停電時でも使用可能であることを伝え、導入検討を求めた。数年前の水害による堤防決壊で被害が発生した顧客の早期復旧も例に挙げ、〝災害に強いＬ Ｐ ガス〟を訴えた。
