長野県ＬＰガス協会（宮川浩会長）は５月21日、長野市のホテルメトロポリタン長野で第46回通常総会を開いた。
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会長あいさつで宮川会長は、「県ＬＰガス価格高騰対策事業の第３弾を関係各所のご協力のもと実施することができた。一番はお客さまに喜んでもらえることが、この事業のありがたみを感じると同時に申請関係の事務を行っているスタッフの皆さまに感謝申し上げる」と、まず述べた。続けてＬＰガス料金透明化・取引適正化に向けた取り組みについて言及し、「法令で規制されなければ、業界が自らを律することができなかったことの反省の意味を込めて、省令改正には真摯（しんし）に取り組まなければならない。法に触れなければ何をしてもいい、正直ものが馬鹿をみることは断じて許されないことだ。共に省令改正に立ち向かっていく」と強調した。また、県協の防災対策事業に触れ、昨年度、阿部守一長野県知事が、下条中学校（下條村）のＬＰガスＧＨＰを視察し、避難所としての機能性について確認したことを紹介。その上で「命を守るＧＨＰの必要性を広く訴えていく。さまざまなチャレンジ・出来事に対し、皆さまの力を借りながら、乗り切っていきたい」と結んだ。
24年度事業報告では主要事業の実施状況を説明した。保安対策事業は、自主保安活動チェックシートを活用した自己診断を４３８事業者すべてで実施。ＬＰガス安全委員会会長特別賞を受賞した。
防災対策事業では、中核充填所（県内９カ所）が主体の防災訓練を９月から10月に行った。災害発生時、中核充填所と一般充填所の被害状況を迅速に把握するため、情報収集と伝達の訓練を実施し、中核充填所と一般充填所の連携のあり方、連絡体制を確認した。
需要開発推進運動では、「２０２４エコライフキャンペーン」を８月１日から11月29日の期間で実施。販売台数は４７７７台でＬＰガス消費機器の拡販につながった。
25年度事業の基本方針は、①保安高度化による「安心・安全」を確保し、ＬＰガス事故の撲滅を目指す②お客さまから選ばれるエネルギーとなる③災害時のライフライン確保対策を図る――の３項目を掲げる。
会長表彰は県協専門部会など委員２人、会員および従業員８人の合計10人を表彰した。
