西部ガスHD、中期経営計画移行期のLNG需要獲得に注力

企業動向

 西部ガスホールディングス(福岡市博多区、加藤卓二社長)は3月27日、2025~27年度を対象とした中期経営計画を発表した。経常利益は22~24年度合計の実績315億円に対し25~27年度合計で380億円を目指す。自己資本利益率(R O E) は24年度見通しの6 % から27年度は8%まで高める目標だ。

 社会のカーボンニュートラル化を背景にした国内外の天然ガスニーズの拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、LNGでのトランジション需要の徹底的な獲得や、ひびきLNG基地能力増強に着手するとしている。アジア圏内のLNG輸送量が24年の約2・5億tから40年には約5億tにまで増えると見込み、能力を増強したひびきLNG基地をフル活用できると期待する。エネルギー事業の成長を加速させるとともに不動産事業の安定的な収益を確保し利益を最大化することを目指す。

 ガスエネルギー事業では営業利益を24年度(見通し)の46億円から27年度は60億円まで伸ばす目標を掲げる。脱炭素時代を見据え天然ガスへのシフトを進めるとともに、業務用の顧客を中心に石油などからLPガスへの燃料転換を図ることも盛り込んだ。

 24年度は売上高2500億円(目標2300億円)、自己資本比率22・6%(同21・5%)ともに目標を達成できる見込み。22~24年度合計の経常利益も315億円と目標の250億円を上回る見通しだ。24年度のLPガス販売量は中期経営計画の目標11万1000tに対し10万3000tとなる見込み。