液石流通ＷＧ、過大な営業行為の協力を排除大和リビング

　３月19日に開かれた液石流通ＷＧ第11回会合では、液石法の法令改正の取り組み状況について３社から公開ヒアリングを行った。１社目のＥＮＥＯＳグローブエナジー（東京都千代田区、尾畑正治社長＝４月７日号既報）、２社目のサイサン（さいたま市、川本武彦社長＝ ４ 月14日号既報）に続いて、最後に不動産管理会社の大和リビング（東京都新宿区、匝瑳繁夫社長）が報告を行った。

　同社は大和ハウス工業が建設した賃貸集合住宅を管理しており、管理物件67万世帯のうちの34万世帯がＬＰガス世帯。昨年６月、国土交通省と資源エネルギー庁の直接訪問で依頼を受け、液石法の法令改正対応を進めてきた。

　同社事業本部エネルギー事業推進部の長嶋和明氏は、「当社の社員は宅建業者なので液石法には不慣れ」としつつ、過大な営業行為の制限では、正常な商慣習を超えたＬＰガス事業者による営業活動への支援・協力は行わないことを決定。Ｌ Ｐ ガス料金等の情報提供を実施するとともに、三部料金制の徹底では、管理会社として三部料金制の内容を把握し、特に既存の入居者の外出し表示に注意することを社内で周知したという。