液石流通ＷＧ、三部料金制の徹底は未対応２割　設備料金の明確な算定も指導

資源エネルギー庁は23日、液石流通ＷＧ（総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ）の第12回会合を開いた。省令改正の市場監視・モニタリングとして、三部料金制の徹底の施行状況などを事務局が報告。同ＷＧに委員を派遣しているＴＯＫＡＩと日本瓦斯の２社に、商慣行是正の取り組み状況についてヒアリングを行った。全国ＬＰガス協会の村田光司専務理事からは、現在も新規契約で無償貸与が行われている実態や紹介料の取り扱い、法規制の実効性確保について問題提起があった。

報告によると、今年４月施行の三部料金制の徹底について全国約３７０事業者を調査したところ、約２割の事業者でシステム改修が間に合わなかったなどの理由で設備料金の外出し表示に対応できていない状況が確認された。コストなどの問題で小規模事業者が対応できていないケースが多く、地方産業局所管の規模の大きい事業者で対応できていなかったのは０・５割程度。