山陰酸素工業（鳥取県米子市、並河元社長） は３ 月10日、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」の認定を受けた。同社による認定取得は２０２０年から６年連続になる。
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が17年に創設し、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。第９回となる今回は、大規模法人部門に３４００法人が、中小規模法人部門に１万９７９６法人が認定された。 同社による具体的な健康経営施策は、「職場環境改善対策」「生活習慣病等の疾病予防対策」「メンタルヘルスケア対策」の３項目。
職場環境改善対策は、少人数拠点への野菜ジュースの配達や新型コロナ感染防止対策などを実施し、生活習慣病等の疾病予防対策は、対象年齢にあたる女性社員への婦人科健診費用補助や従業員への定期的な健康情報配信、社外保健師による研修などを行うもの。メンタルヘルスケア対策では、定期的にサーベイ（全体像や実態の把握のために広く行う調査）を実施し、従業員のエンゲージメント（従業員一人ひとりが企業の掲げる戦略・目標を適切に判断し、企業に愛着心を持って自発的に自らの力を発揮する貢献意欲）を確認するほか、健康・生活相談サポートサービスの導入や担当者による専門講習への参加促進なども行っている。
同社では引き続き、従業員の健康対策を重要な経営課題として位置づけ、健康経営の推進に向けてさらに注力するとしている。
