宮崎県ＬＰガス協会（後藤拓郎会長）は７月17日、宮崎県ＬＰガス会館で開かれた令和７年度宮崎県地域婦人連絡協議会代表者研修会の運営に協力し、日高貴弘事務局長が「令和６年度の竜巻被害とＬＰガス」と題し講演を行った。県内各市町村の地域婦人連絡協議会の理事約80人が出席した。
宮崎県地域婦人連絡協議会は地域に根ざした活動を展開している社会教育団体。青少年の育成、交通安全運動、消費生活の合理化、環境と防災などのテーマで各種事業を実施している。同研修は２０２３年から始まり今回が３回目。災害対応型バルクやＬＰガス発電機の見学も行うため、同設備がある宮崎県ＬＰガス会館で行っている。
後藤会長はあいさつで「宮崎県は昨年多くの災害に見舞われ、能登半島地震では現在も復旧活動が続いている。今後どのような災害対策をしていくべきかを考えながら研修に臨んでほしい。われわれＬＰガス業界もこれを教訓に災害バルクの設置を推進するなど災害対策を続けていく方針だ」と述べた。
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